社会保険加入― 一人で悩まず先ずは神奈川土建にご相談ください。

社保加入対策は待ったナシ

社会保険加入は「あなたの会社だけ」の問題ではありません。
「協力会社全体」を含めた加入対策は、本当に進んでいますか?

厚生労働省/日本年金機構の取締り

●納税情報で未加入事業所を特定

●マイナンバーで加入を捕捉

●悪質な事業所には、立入検査の実施と最大2年間の遡り加入の適用

 

国土交通省の取締り

●16年7月以降に建設業許可を更新する事業所は、直ちに年金事務所へ通報

●公共工事現場からの排除(二次以下含む)

●未加入の見える化(HPでの公表)


ゼネコン・住宅企業の取締り

●改訂「下請指導ガイドライン」に従って二次以下の未加入業者への指導を強化

●3保険の加入状況の厳格管理

●社保逃れ一人親方の現場排除

 

官民あげた取り組み強化

●法定複利費の内訳明示がされた標準見積書の活用を徹底

●大林組、清水建設、竹中工務店が、未加入者も含む法定複利費の全額支給を決定

 

未加入のままなら……
建設業界で仕事が出来なくなる!

社会保険加入対策は事前の準備が一番重要です。

先ずは、経営状態・営業形態・労務管理・財政管理の総チェックから始めましょう

 

神奈川土建は、「持続可能な社会保険加入対策」をモットーに、営業と雇用を守る立場から相談体制を整えております。顧問税理士が常駐する「(協) 神奈川土建経営計算センター」が財政的裏付けを踏まえた具体的相談を行います。

 

Step1.ご相談を頂く際は、下記の資料をご用意ください

●決算書(3期分)⇒事業・経営内容の確認
●労働者名簿⇒対象となる被保険者を確定させます
●賃金台帳⇒月額給与から健康保険・厚生年金・雇用保険の料金を算出します
●源泉徴収簿⇒賃金台帳との突き合わせを行います
●労働保険年度更新申告書(控)⇒申告書上の労働者人数を確認します
●年金事務所から送付された文書⇒遡及処分リスクの検討材料とします
●建設業許可証⇒次回の更新期日を確認します
●ねんきん定期便⇒年金の加入状況を確認します

 

Step2 社保加入後も継続して事業活動を行うための経営の見直し

社会保険加入対策の本質とは、『加入手続きを済ませた後、新たな保険料負担に耐えられる経営に転換できるのか?』に尽きます。


●財務環境の見直し等を通じ、目指すべき経営のあり方を共に導き出します
●上位業者に対して、正当な法定福利費の請求ができるよう積算・見積能力を高める必要があります。標準見積書を活用した必要経費の請求方法を指導します
●労務管理上の新たな事務負担に対し、「神奈川土建労働保険事務組合」を通じて負担軽減のお手伝いを行います

 

Step3 必要書類の作成・提出

●煩雑な新規適用手続き書類の作成について指導・援助を行います
●建設国保を活用した健康保険適用除外承認申請もできます


Step4 手続き完了後の日常的な相談・援助

●毎年7月に年金機構へ提出する算定基礎届の作成について援助を行います
●「(協)神奈川土建経営計算センター」を通じ、日常経理・決算指導が行えます

 

神奈川土建は、社会保険加入に関する手続きのみを代行する営利事業体ではありません。

「私達は営業と雇用を継続的に守る最善の策」を導き出すことを最大の目的とする労働組合です。
その為、建設技能者における年金権の獲得に止まらず、賃金・単価引き上げや労働環境の改善など建設産業の民主化を組合員と共に目指しています。