法人設立・登記―複雑な事務処理もトータルサポート

新規法人の設立登記から法人決算まで、日常業務についても相談受付をおこなっています。役員変更はもちろん、各種変更実務についてもご相談ください。

法人事業所の設立と登記をサポート  

 新会社法が施工(2006年5月)され、小資本での会社設立ができるようになりました。
 事業拡大、継続。有限会社からの組織変更。新規法人設立など、中小建設事業者の様々な相談に対応出来る体制を整えています。

新規法人設立

 事業計画書を作成、事業の将来性を考えながら法人設立をサポートします。
定款作成から認証、登記、税務署への届け出までを行います。
事業計画書の作成/定款の作成(事業内容、会社運営について) /資本金・役員体制

会社運営についてサポート

厚生年金、労働保険、法人設立時の各種手続きなど、事業所運営についての必要な事項について相談・サポートします。

事業の継続・閉鎖にともなう相談

事業の継続や、事業所の閉鎖、廃業など必要な手続きについても相談・サポートします。

組織変更登記もサポート

有限会社から株式会社への組織変更、役員変更などの相談及び登記実務についてもサポートします。

各種登記もサポート

法人等の各種変更登記について相談をおこなっています。また、不動産登記についても、業務提携をしている司法書士を紹介し対応しています。

厚生年金・健康保険・雇用保険の手続きもサポート

法人等の各種変更登記について相談を行っています。また、不動産登記についても、業務提携をしている司法書士を紹介し対応しています。

 

会社設立にともなう必要書類と費用

  1. 印鑑証明…役員、出資者(各3通)
  2. 会社の実印(代表者印)、ゴム印等の作成定款認証と同時進行
  3. 定款認証費用(公証人役場)…約9万円(印紙4万円、認証手数料5万円など)
  4. 資本金払込証明手数料(5千円前後から3万円前後、各銀行によって違います)
  5. 登記費用…登記免許税15万円
  6. その他…登記簿謄本(1通1千円)印鑑証明(1通500円)

 

組合で法人登記を行う場合

事務費込みで30万円(資本金払込手数料を除く)