労災保険―労災の加入も豊かな実績を持つ神奈川土建へ

●手続きをすべて代行します ●事業主・一人親方の特別加入ができます●格安の事務費です ●保険料は一括払い及び年3回までの分納ができます

神奈川土建は厚生労働大臣認可の労働保険事務組合です

 神奈川土建はすべての支部が厚生労働大臣認可の労働保険事務組合として、労災・雇用保険の加入・保険料納付・事故が起きた時の面倒な手続きもすべて組合で行っています。

労災保険のすぐれた給付内容

療養補償…治癒するまで医療費の全額が補償されます。(自己負担なし)
休業補償…休業4日目から日額平均賃金の8割が休業日数分補償されます。
障害補償…障害の程度により一時金または、年金が支給されます。
遺族補償…遺族数に応じて相当額の一時金または、年金が支給されます

現場でのケガはこれで安心!

事業所労災保険料 計算式

建設業は、年間の元請工事の金額で、労災保険料を計算します。
労災保険は、社員、日雇い、臨時、外国人、アルバイト、パートなどすべての労働者・職人に適用されます。

*畳・カンバン・建材等々、建設でも工事業以外の方は別途ご相談下さい。

 


□事業所労災保険料早見表(主な事業の種類で判断してください)

年間元請金額
消費税8%込み
保険料
建設事業(35)
新築に伴う工事
その他の建設事業(37)
造園・土木・等
既存建築物設備工事業(38)
リフォームに伴う工事
100万円 2,530 4,080 3,450
300万円 7,590 12,240 10,350
500万円 12,650 20,400 17,250
700万円 17,710 28,560 24,150
1千万円 25,300 40,800 34,500
3千万円 75,900 122,400 103,500
5千万円 126,500 204,000 172,500
1億円 253,000 408,000 345,000

※概算請負金額(年額・税抜き)×労務費率×保険率)で上記計算
(35)概算請負金額(年額・税抜き)×0.23×0.011
(37)概算請負金額(年額・税抜き)×0.24×0.017
(38)概算請負金額(年額・税抜き)×0.23×0.015

□事業主特別加入(事業主・役員・等はセットで加入を推奨します)

給付基礎日額
(賃金日額の希望)
保険料
建設事業(35)
新築に伴う工事
その他の建設事業(37)
造園・土木・等
既存建築物設備工事業(38)
リフォームに伴う工事
6,000 24,090 37,230 32,850
7,000 28,105 43,435 38,325
8,000 32,120 49,640 43,800
9,000 36,135 55,845 49,275
10,000 40,150 62,050 54,750
12,000 48,180 74,460 65,700
14,000 56,210 86,870 76,650
16,000 64,240 99,280 87,600
18,000 72,270 111,690 98,550
20,000 80,300 124,100 109,500
22,000 88,330 136,510 120,450
24,000 96,360 148,920 131,400
25,000 100,375 155,125 136,875

①加入金(加入時のみ)2,000円
②年間事務費(事務所)12,000円
③年間事務費(特別加入1人)3,000円
*年度途中での加入は月割計算します

 

一人親方・事業主は神奈川土建で特別加入を

□一人親方特別加入保険料(年額)

給付基礎日額
(賃金日額の希望)
保険料 給付基礎日額
(賃金日額の希望)
保険料
6,000 41,610 16,000 110,960
7,000 48,545 18,000 124,830
8,000 55,480 20,000 138,700
9,000 62,415 22,000 152,570
10,000 69,350 24,000 166,440
12,000 83,220 25,000 173,375
14,000 97,090    

①年間事務費5,000円
*年度途中での加入は月割計算します

特別加入保険料

 一人親方や事業主は、特別加入すれば労災保険の適用が受けられます。神奈川土建の事務組合を通して加入できます。(労働基準監督署へ直接行っても特別加入することはできません。) 特別加入の場合は、右表の給付基礎日額によって、年間保険料を算定します。

建設アスベスト訴訟の到達点

中川 富衛さん
第2陣団長
横浜戸塚支部

 関西訴訟判決(1/22 大阪地裁、1/29 京都地裁)の結果は、4度にわたり国の責任を断罪しました。
 これまで東京、福岡の地裁判決が認めてきた、警告表示義務違反と防じんマスクの着用義務違反に加えて、大阪地裁判決は1995年以降のクリソタイル(白石綿)を含む製造禁止義務違反を認め、京都地裁判決は集じん機付き電動工具の使用義務違反を認めました。関西の2つの判決は国の違法をより広い範囲と期間で認定し、建設訴訟で4連勝となりました。
 また京都地裁は概ね10%以上のシェアを有する企業の販売した建材を「責任建材」とし、その建材を製造販売した企業のうち、ニチアス、エーアンドエーマテリアルを含む9社の共同不法行為責任を認める全国初の画期的な判決を言い渡しました。
 現在、全国5つの高裁・3つの地裁へと広がった訴訟は、来年(2017年)結審・判決の大詰めの局面を迎えます。今年(2016年)の後半に向けて、新たな公正判決署名・メーカー交渉など勝利を確固たるものにすべく闘いが続きます。

組合員から、あなたへ

労働対策部長 北林 功

「やっぱり神奈川土建は頼りになるな!」
現場で「俺はケガしないから労災は入らない」なんて言ってる人がいるけれど、誰もケガしようと思ってケガした訳じゃないんだよな!
建設の現場は、注意して作業を行っていても、思わぬところでケガをするもの。そんな時、迅速な対応、わかりやすい説明、書類作成など「やっぱ神奈川土建は頼りになるな!」って思います。