地震共済―もしもの安心! 生活再建を応援

2016年9月スタート(8月受付開始)

※必ず火災共済と同口数で加入、ただし建物200口、家財40口が加入上限になります。

支給区分
(被災証明書
によります
1口あたり
の共済金
保障限度額
(最高口数)
建物
(200口)
家財
(40口)
全壊 50,000円 1,000万円 200万円
大規模
半壊
25,000円 500万円 100万円
半壊 15,000円 300万円 60万円
一部壊・
その他
1,500円 30万円 6万円
火災共済
加入口数
地震共済
加入でき
る口数
地震共済
(全壊時
最大
保障額)
火災共済+地震共済
合計年掛金
(うち、地震共済掛金)
建物 家財 建物 家財 木造
(非耐火)
鉄筋
コンクリート
(耐火)
50 50 50 40 450万円 20,850円
(14,850円)
12,000円
(9,000円)
100 100 100 700万円 35,100円
(23,100円)
20,000円
(14,000円)
150 150 150 950万円 49,350円
1,350円)
28,000円
(19,000円)
200 200 200 1200万円 63,600円
(39,600円)
36,000円
(24,000円)
400 200 400 75,600円
(39,600円)
42,000円
(24,000円)
火災共済 災害内容 地震共済
地震災害見舞金
最高120万円
地震などのとき 建物と家財合わせて
最高保障額
1,200万円
建物と家財合わせて
最高保障額
6,000万円
火災などのとき 対象外
全壊で最高保障額
450万円
風水害・雪害のとき 対象外
最高200万円を限度に
共済金の15%以内
臨時費用 対象外

※どけん地震共済は、自主共済のため、所得税等の控除対象とはなりません。

さらに! 臨時費用共済金の15%

地震の備えは必要です
火災共済のみのご加入では、地震・噴火またはこれらによる津波の火災損害は保障されません(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)

地震共済は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・埋没・流失による損害を保障します。

2011年の東日本大震災における東北6県での地震保険金支払い実績では、全壊、半壊における支払保険金は、建物よりも家財への支払が上回っています。近年、耐震性の高い建物が増えてきており、建物に大きな損害が生じなくても、家具類の転倒等で家財に大きな損害が発生する割合が高くなっています。(損保会社提供資料)
どけん地震共済に加入し、地震被害時の家財保障を準備しましょう。

地震によって被る経済的な負担は、地震共済に加入しておくことで軽減することができます。

家計負担を少しでも軽減するために

被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給地震により住宅が全壊し建て替えた場合、被災者生活再建支援金が支給されますが、支給額は最大300万円であるため、生活再建に必要な費用全てを賄うには不十分です。
地震共済金で全てを賄うことはできませんが、生活の再建に大きな役割を果たします。

お支払い例

火災共済では、

❶ 地震等による火災(およびその延焼・拡大損害)によって生じた損害

❷火災(発生原因を問いません)が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害

はいずれも保障の対象となりません。

これらの損害を保障するためには、地震共済が必要です。

お支払いできない主な例

●共済契約者、被共済者(保障を受けられる方)の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故

●地震等の際における紛失または盗難

●戦争、内乱などによる事故

●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた事故等

地震共済における損害の程度の確定は、地方自治体が発行する
罹災証明書の記載内容によります。