「いままで社員でいたが、独立して新しく事業を始めたけれど、税金の申告で困っている。税務署に聞いても通り一遍の事しか教えてくれない」などの税金に対する相談。 「運転資金を調達したいのだけれど、どこの銀行に行っても融資してくれない。何とかならないか」「建設業許可を取りたいが、どうしたらいいだろう」などといった、建設業にかかわるありとあらゆる相談に応じています。遠慮なく組合事務所においでください。
消費税の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられ、多くの仲間が課税業者になります。個人事業では、２年前の売り上げで消費税の課税業者になるかどうかが決まります。 神奈川土建は、さまざまな税金相談に対応できる事務所の体制をとっています。所得税や消費税の申告でお困りの方はぜひ、支部組合事務所にご相談ください。
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