中小建設業:「新型コロナウイルス関連の融資・補助金」まとめ

新型コロナ関連の助成金制度

雇用調整助成金が拡充されていますが、休業に際しては労使協定を結ぶ必要があります。

保護者の休暇取得支援については要件がまだ細かく決まっていない様子。

<目次>

中小建設業:「新型コロナウイルス関連の融資・補助金」まとめ新型コロナ関連の助成金制度<目次>雇用調整助成金<対象事業主><対象労働者><助成金内容><申請に必要なこと>1.休業等計画届の事後提出が可能2.生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮3.休業にあたって労使協定が必要4.休業補償額は賃金の6割以上小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)<対象事業主><支給額><適用日>職場意識改善の特例コース<対象事業主><助成対象の取組><要件><事業実施期間><支給額>新型コロナ関連の融資制度セーフティネット保証融資 4号業者に関わらず、100%保証<対象業者><内容(保証条件)>セーフティネット保証融資 5号業種によって80%を保証(まだ工事業は14業種)<対象中小企業者><内容(保証条件)>

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置が講じられてきましたが、さらに特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されました。

<対象事業主>

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける雇用保険適用事業書の事業主(全業種(2月28日先行拡充))

 ※ 事業所設置後1年未満でも構いません。

<対象労働者>

雇用保険被保険者

<助成金内容>

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため休業した場合の休業手当などの金額の2/3(中小企業の場合)を助成。上限は1日8,330円。

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用。

<申請に必要なこと>

1.休業等計画届の事後提出が可能

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとみなされます。

2.生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮

直近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

3.休業にあたって労使協定が必要

 労働者と使用者、つまり社員と会社との間で交わされる協定が必要です。労働基準法には“労使協定”という言葉は書かれていないのですが、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労働基準法第36条より引用)」という文言を一般的に“労使協定”としています。

4.休業補償額は賃金の6割以上

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)

<対象事業主>

①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。 ※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子

※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

<支給額>

休暇中に支払った賃金相当額

※支給額は8,330円を日額上限とする。 ※大企業、中小企業ともに同様。

<適用日>

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

 

職場意識改善の特例コース

<対象事業主>

 新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

<助成対象の取組>

就業規則等の作成・変更 ・労務管理用機器等の購入・更新 等

<要件>

事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

<事業実施期間>

令和2年2月17日~令和2年5月31日

<支給額>

補助率 3/4

(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成)

上限額 50万円

 

新型コロナ関連の融資制度

 融資の要件は厳しそうですね。特にセーフティーネット保証融資5号は業種が限られており、それ以外の業種は門前払い。業種が追加になるとしても4月1日以降ということのようです。

セーフティネット保証融資 4号

業者に関わらず、100%保証

 突発的事由(今回の新型コロナ含む)で、売上高などが減少している中小企業者を支援するための融資です。信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証します。

<対象業者>

 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

 最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

<内容(保証条件)>
対象資金経営安定資金
保証割合100%保証
保証限度額一般保証とは別枠で2億8,000万円

 

セーフティネット保証融資 5号

業種によって80%を保証(まだ工事業は14業種)

 全国的に売上高等が減少している業種について、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。現在192業種のみ。

<対象中小企業者>

 現在、工事業で14業種しかありません。次の追加は4月以降(!)とのこと。

れんが工事業、タイル工事業、コンクリートブロック工事業、金属製屋根工事業、塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く)、 道路標示・区画線工事業、ガラス工事業、電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く)、有線テレビジョン放送設備設置工事業、信号装置工事業、築炉工事業、熱絶縁工事業

 経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

イ) 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。

ロ) 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

<内容(保証条件)>
対象資金経営安定資金
保証割合80%保証
保証限度額一般保証とは別枠で2億8,000万円