「建設労働者の要求実現する勢力の前進を」第39回本部定期大会

「現状打開のために」満場一致で新年度方針採択

5月9日・10日、神奈川土建第39回定期大会は、代議員362人、特別代議員164人、来賓50人が参加して熱海後楽園ホテルで行なわれました。大会は、名和副執行委員長の司会と挨拶ではじまり、三橋大会準備委員長が、準備委員会の報告をし、議長に横浜鶴見支部の立花裕治さんと西相支部の加藤利巳さんが選出されました。　来賓よりあいさつを頂きました。

「知恵と激励で希望ある大会に」

中央執行委員長　白田　宏記

　第39回定期大会の参加ご苦労様です。127人の仲間が志（こころざし）半ばにして逝きました。

私たち神奈川土建の38年の歴史的な教訓として、組織数の後退は、即私たちの仲間の要求実現の後退につながると、長年の組織経験、身の痛みとして戒めてきました。

大会直前まで、かつて経験したことのない状況下でも、春の拡大月間を、なんとしても組織数を1人でも増やそうじゃないかと合言葉に、先頭に立たれた組合員に、熱く御礼申し上げます。

厳しい経済状況だからこそ、私たちの仲間は技術・技能を身につけて、自分の技能に見合った賃金を得て、よりよい暮らしを願っています。

同時に、病気やケガで安心して療養ができ、家族を路頭に迷わせることなく、安心して老後を暮らしたいと願っています。しかし、現状は「ケガと弁当」は手前持ちで、個人の努力や才覚だけではどうにもならない。私たち建設労働者の生活を国や大企業が黙って改善はしてくれません。

そこで、ひとり一人の力は、たとえ弱くともその力を集めて切実な要求を国や自治体に訴えていく、そのための運動の砦が神奈川土建です。

建設国保や労災保険、アスベスト裁判に見られる職業病闘争。今では、当たり前にある諸制度は、神奈川土建の諸先輩が、仲間の暮らしや仕事を守るために長い間、歯をくいしばって闘って勝ち取ってきた制度です。たゆまぬ努力と組織拡大による団結で育ててきました。

本大会が、知恵を出し合い、激励し合い、希望の持てる大会にしましょう。

「到達ふまえ、新年度方針」

本部書記長　稲橋　義治

昨年の大会以降、「国民生活第一」を掲げた新鳩山内閣が誕生しましたが、「政治とカネ」問題、子ども手当は増税とセット、後期高齢者医療制度は「新制度移行」を口実に4年先延ばし、普天間基地問題での迷走など、新内閣支持率は末期症状の20％台に落ち込みました。

また、朝日新聞の不正確で、意図的な建設国保批判キャンペーンです。収納率100％や健康診断率向上、健康づくりなど保険者機能をいかんなく発揮している建設国保を批判するなど本末転倒です。補助金削減と医療保険制度一元化が狙いです。建設国保の育成・強化と医療保険制度一元化断固阻止の運動を全建総連の仲間と一緒にと取り組むと同時に、社会保障拡充めざして、来るべき参議院選挙では、私たち建設労働者の要求実現をする勢力前進のために奮闘しましょう。

建設産業をめぐっては、昨年の新築住宅着工戸数が45年ぶりの80万戸を割り込む深刻な状況です。

前原国土交通相大臣は、建設業者は20万社でも多いと明言し、転業先を林業・農業・介護などの分野をあげています。国民生活関連の建設工事は、病院・保育園・特別養護老人ホームなど建設が待たれています。昨年9月には野田市で公契約条例が採択され、公共工事で働く建設労働者の適正な賃金確保が保障される流れができました。

昨年の自治体要請行動では、相模原市や藤沢市で一人親方も勤労者生活融資制度を利用できるようになったり、横須賀市では、特別養護老人ホームの300床の増床を約束したり、逗子市ではリフォーム工事があれば組合に案内するとの回答を得るなど具体的成果を勝ち取っています。野丁場の現場でも、ＰＡＬの会員が首都圏に3000人が組織され、大手企業交渉でも、鹿島建設では産廃費用は下請負担にしないとか、竹中・鹿島の高層階現場では、高層階にトイレを設置するとの回答を得ています。

新年度方針では、仕事不足・賃金単価の下落が止まらない現状を打開するために、「地元の仕事は信頼できる地元の建設業者へ」「公契約・条例で賃金引き上げ景気回復を」「建設国保はすぐれた社会保障の見本です」のポスターを、全組合員3万枚を自宅・事業所に張り出そう。

神奈川土建ホームページに「あなたの町の職人さん紹介コーナー」（かながわ職人ＮＡＶＩ）を設けます。

さらに営業用チラシや自社のホームページ作成を格安で作成できるように営業支援をします。

同時に、1万人アンケートで仲間の仕事実態を調査し、秋からの自治体要請行動に活かします。

県内の公契約条例を推進し、住宅リフォーム助成制度を重視します。

全支部でのＰＡＬの会の結成、地域住民と一緒に後期高齢者医療制度廃止の署名・宣伝行動、建設アスベスト勝利めざしての法廷内外での取り組み、消費税増税が社会保障の財源などのごまかしに負けない世論づくり、要求実現の保障となる組織拡大では、実増6％めざします。

本大会では、提案後、討議して満場一致で採択しました。

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「けんせつ神奈川」2010年6月5日付（第483号）より