雇用保険―労働者を一人でも雇っている事業所は加入手続きが必用

  • 雇用保険(旧称:失業保険)は、労働者が自己都合や事業主・会社の事情で退職しなければならなくなったとき、生活の安定をはかりながら再就職できるよう、支援する制度です。

  • 次の職業に就くまでの失業期間の所得保障(通常の賃金日額の概ね6割)を一定期間行います。

 

 失業給付を受けるには、退職日以前12カ月以上(「倒産」「解雇」等で離職した「特定受給資格者」は、6カ月以上)の加入期間が必要となります。被保険者であった期間の長さと年齢、離職理由等により、90日~360日の範囲で給付日数が決まります。また給付の日額は、1日の賃金の6割程度になります。
 失業給付以外にも、再就職手当てや、原則として1歳未満の子どもを育てるために休業した場合への育児休業給付、家族を介護するため介護休業給付、また職業訓練給付制度などもあります。

  • 労働者を1人以上使っている事業所は必ず加入しなければなりません。
     (31日以上雇用する見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の方はすべて:2010年4月法改正)
     必要な手続きはすべて組合がお手伝いします。

※2017年3月分までの保険料率です

 建築の場合、雇用している労働者に当該保険年度(4月1日~翌年3月31日まで)に支払った賃金総額の1000分の14が保険料(労働者負担分=1000分の5)となります。
 製造業の場合は賃金総額の1000分の11(労働者負担分=1000分の4です。

従業員が1名の事業所(建設業)の年間保険料の例

 例としては、年間給与総額が300万円の建設労働者の年間保険料は42,000円(事業主27,000円、労働者15,000円)です。
 労働者からの徴収は毎月の賃金から1,300円前後控除し、毎年3月の年度更新時に確定・概算払いとなります(事務費等は事業主負担です)。

1.建設労働者確保
育成助成金

 

会社負担かつ出勤扱いで、建設労働者(雇用保険被保険者)に登録教習期間等で行う技能実習を受講させた場合に受講料の80%の経費助成、また建設労働者1人1日あたり8,000円の賃金助成。(講習日の1ヵ月前までに労働局へ 「計画書」の提出が必要です)

 

詳しくはこちら

2.育児休業給付

 

雇用保険に加入していると、被保険者である従業員が育児休業する場合、賃金の67%が(180日まで)政府から支給されます。※180日以降限度日は50%

3.介護休業給付

 

雇用保険に加入していると、被保険者である従業員が介護休業をする場合、賃金の40%が政府から支給されます。

 

組合員から、あなたへ

教育宣伝部長 柴田 修一

「ハローワークへの手続きも組合が代行するので便利です!」
 雇用保険をかけていない会社が多いんですよね!
 働いている人にとっては、もしもの時の本当に助かる保険ですよね!事業主としては人を雇っている以上、手続きしなければならない保険です。神奈川土建に任せれば、従業員を雇ったとき、辞めたとき等々、ハローワークへの手続きを組合が代行してくれるので、すごく頼りになりますよ!