仕事と賃金―不払問題や自治体要求運動

建設産業の民主化と地域における建設・住宅産業を守る自治体要求運動を大きく進めています

今もこれからも地域住民の住宅改善要求に応えたい全建総連リフォーム協会(全リ協)が支援します

国は、一定の要件を満たしたリフォーム事業者団体を登録し、消費者保護とリフォーム事業者の発展を目的とした「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を発足させました。しかし、団体に加入していないリフォーム事業者はリフォーム市場からふるい落とされる懸念があります。
 全建総連は、こうした施策に対応するための団体として、組合員を会員とする「全建総連リフォーム協会」(全リ協)を2015年4月に設立し、登録事業者の募集を始めました。組合は、仲間の職域を守るために「全リ協」への会員登録を呼びかけています。2016年7月27日、国交省は、「全リ協」を正式に団体登録しました。

会員のメリット図
会員のメリット

①業務マナーや的確な見積・契約、適切な工事、技術力向上と経営強化等について定期的に学習し、技術向上できる。

②リフォームに関する様々な情報を団体より受けられ、仕事に役立てられる。

③団体の発展により、企業・団体との交渉次第で、会員として受けられる特典(リフォーム瑕疵担保保険の割引、リフォームローンの金利優遇、資材の割引購入など)の可能性が広がる。

建設現場に働くもののルール確立をめざしています

神奈川土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、また、個別のトラブル解決へ向けて、国や各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。特に良質な公共事業確保に向けて公契約条例の制定推進をおこなっています。
 公契約条例は、公共事業で働く労働者の賃金・労働条件を法律や条例で保証し、入札価格のダンピング受注や下請単価の切り下げを防止していく仕組みです。神奈川県では、川崎市、相模原市、厚木市で制定されています。

 

●賃金・工事代金の不払い相談は、抜群の実績

工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じ、抜群の事績で解決しています。
神奈川土建では、元請責任を定めた建設業法にもとづき、被害をうけた仲間と一緒に元請大手などに対し、立替払いなどの交渉をおこない、解決に向け努力しています。
 また、不払いに遭わないための情報交換や、学習会を本部・支部でおこなっています。トラブルが発生したら、ただちに組合に相談ください。

組合員から、あなたへ

住宅対策部長 亀海 広光

 

地域のみなさんと安全安心のまちづくりを
 私たちは、これまで、地域住民のみなさんのどんな小さな住宅相談にも誠実に対応してきました。地域との信頼関係づくりを一番に、39年に及ぶ「住宅デー」を全県で開催し、技術・技能を活かした奉仕活動は、住民のみなさんに喜ばれています。また、リフォーム助成制度や耐震化助成制度など住まい手に喜ばれる制度も自治体と一緒に苦労して作り上げてきました。さらに、地域の安全安心のまちづくりに「まちの救助隊」を結成し、県と災害時協定も結んでいます。