けんせつ神奈川647号・2024年2月5日

自主申告権は納税者の権利

納税者と課税庁の関係が対等な税務行政にしよう！

自らの計算で税額を決定しよう

　政府は昨年末、自民・公明両党がまとめた2024年度の税制改正大綱を閣議決定しました。記帳水準の向上を理由に青色申告制度の見直しの検討を行うとし、税務行政のデジタル化による課税と徴収の強化を打ち出している点は見過ごせません。納税者の権利が保護される運動が求められています。

　納税者自身が計算して税額を確定させることは重要な権利の一つである「自主申告権」です。また、憲法に定める租税法律主義（30条・84条）に照らせば、納税者が税法に従って税負担を適正かつ最小にとどめる権利は守られるべきです。国民に納税の義務を負わせるのであれば、納税者の権利を保護する法律を作るべきです。しかし、税に関する法律を審議する国会の議席は、財界いいなりの自公与党と補完勢力が多数を占めています。そのために消費税をはじめとする不公平な税制や納税者の権利を侵害する法改正がまかり通っています。民主的な税の集め方と使い方を実現するには政治を変えるしかありません。3月に取り組まれる重税反対全国統一行動で納税者の権利保護を強く訴えよう。

能登半島地震災害見舞金

二親等までの家屋と人命被害が対象

能登半島地震により、北陸を中心とした広域な地域で人命被害や家屋の倒壊・流失などの激甚な被害をもたらしました。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　このたび政府が能登半島地震を「激甚災害」と「特定非常災害」に指定したことにともない、共済会を窓口として申請を受け付け、お見舞金と弔慰金を支給することになりました。能登半島地震で被害を受けた神奈川土建組合員の二親等までの家屋被害、避難、死亡が支給の対象です。　（二親等の血族および一親等の姻族）。申請期限は、2024年1月末まで。詳しくは支部にお問い合わせください。

【お見舞金】全壊（50％以上の損壊）・流失・全焼に5万円、半壊（建物の20％以上の損壊）・半焼に2万円、亡くなられた場合は2万円

持続可能な建設産業を

誓い新たに2024旗びらき

　神奈川土建は1月6日、横浜市内で旗びらきを開催し、組合員と来賓あわせて300人が集いました。年頭のあいさつに登壇した益田中央執行委員長は、元旦に発生した能登半島地震の被災者に哀悼の意を表すると共に、復興に向けた様々な取り組みへの協力を訴えました。また、「時間外労働の上限規制」が4月から建設業にも全面適用されるのを控えて、仲間の声に寄り添い、持続可能な建設産業づくりを一緒に実現しようと呼びかけました。