雇用保険

従業員を1人でも雇ったら
加入しましょう

従業員を1人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です！

雇用保険とは、労働者が失業した場合に、生活と雇用の安定と就職の促進のために、一定の給付を行うようにするための保険制度です。事業所の規模には関係なく、個人事業主であっても、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ雇用見込日数が31日以上の人を雇った場合には、雇用保険に加入する必要があります。雇用保険に加入することは事業主としての義務であり、労働者と事業主がともに保険料を負担します。雇用保険の届出を怠った場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。逆に各種給付金や助成金も受給できます。

2022年4月1日〜同9月30日までの雇用保険料例【建設の事業】

月額賃金	事業主負担	労働者負担	月額合計	前期合計
月額賃金	8.5/1,000	4/1,000	12.5/1,000
200,000円	1,700円	800円	2,500円	15,000円
300,000円	2,550円	1,200円	3,750円	22,500円
500,000円	4,250円	2,000円	6,250円	37,500円

2022年10月1日〜2023年3月31日までの雇用保険料例【建設の事業】

月額賃金	事業主負担	労働者負担	月額合計	後期合計	年間合計
月額賃金	10.5/1,000	6/1,000	16.5/1,000		保険料
200,000円	2,100円	1,200円	3,300円	19,800円	34,800円
300,000円	3,150円	1,800円	4,950円	29,700円	52,200円
500,000円	5,250円	3,000円	8,250円	49,500円	87,000円

会社を辞めても雇用保険から給付があります。

被保険者であった期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

※会社都合（解雇・倒産）の場合などで給付日数は異なります。

失業した場合…

退職前賃金の5割〜８割が支給（上限があります）

例えば 27歳。勤めて5年。離職前６カ月間の賃金総額が 216万円（日額6,118円月24日）の場合

	自己都合離職の場合	会社都合離職の場合
給付日数	90日	120日
総額	550,620円	734,160円

※実際の給付には複雑な計算がともないますので　ハローワークで正確な金額を確かめましょう。

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