事業支援

経営や仕事、税金についても、気軽にご相談ください。

事業サポート

法人経理

仲間の要求から⽣まれた、安⼼の経営相談。

現在450社が利用する［神奈川土建経営計算センター］

神奈川土建では、協同組合神奈川土建経営計算センターを立ち上げ、法人経理のお手伝いをしています。
建設業に精通したスタッフが、毎月の伝票処理や経理のアドバイスを行っています。組合の仲間の要求から生まれた計算センターなので費用も格安です。

法人運営にかかわるさまざまなサポート体制

顧問税理士、司法書士、社会保険労務士とも提携し、法人運営にかかわる様々な手続き、相談業務も行っています。

たとえば… 委託事務費

• PCソフト弥生会計を自分で入力できる方月額11,000円
• 計算センター職員による入力の方月額13,000円〜
• 初回出資金　10,000円

詳しくは最寄りの支部、もしくは神奈川土建経営計算センターまでお問い合わせください。

建設業許可

仕事確保には必須です。

事業を拡大し、安定した経営を行ないたいと考えている人にとって建設業許可は必須です。

元請・下請、法人・個人にかかわらず、１件の工事が総額500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の工事を請け負う場合、建設業許可を受けなければなりません。また許可業者は年に１度決算変更届けを提出することになっています。

法人登記

会社にしようと思ったら、まずはご相談。

株式会社にしなきゃ!のその前に組合へ相談を!

協会けんぽの適用をせずに、厚生年金とセットで建設国保に加入できます。家族も含めて入院時償還払い(P.16~17)の建設国保に入ったまま、株式会社にできます。もちろん建設業許可も協会けんぽではなく、建設国保でOK!

時間外労働や休⽇出勤に必要な届出をサポート。

働き方の法令順守(2024年4月~)

労働者・事業主が安心して働ける環境を。
士業があなたの職場を安心サポート。

36（サブロク）協定

36協定とは?

労働基準法36条に基づき、時間外労働や休日勤務等について、労使間(会社【使用者】と労働者の代表)で結ばれる協定のことです。会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働および休日勤務を命じる場合、書面による協定(36協定) 結び、労働基準監督署に毎年届ける義務があります。違反した場合、6カ月以下の懲役、または労働者1人あたり30万円以下の罰金となります。36協定は労働者が1人であっても届け出る必要があります。

従業員がイキイキ働ける職場づくり

働き方の法令順守は事業主としての義務であり、従業員に対し「みんなを守っていく」という姿勢を示すことでもあります。事業所を守り、従業員とその家族を守り、安心して働ける職場環境を整備する必要があります。そのような事業所に人材が集まり、安定した施工能力で信頼を得て、順調な受注と施工で好循環が生まれていきます。

登録申請をしっかりとサポートします。

CCUS建設 キャリアアップシステム
Construction Career Up System

CCUSは、建設業に関わる技能者の就業履歴や保有資格、社会保険の加入状況などの情報を登録蓄積し、活用する制度です。国土交通省が推進しています。登録・審査完了後、ICカード(建設キャリアアップカード)が交付されます。現場でカードリーダーにタッチするごとに、就業履歴を蓄積。これがレベルの見える化となり、処遇改善へとつながります。神奈川土建では、CCUSの登録申請をサポートします。ぜひご相談ください。

何のための制度？

これまでの建設業界には、技能者の能力を適正に評価する共通の仕組みがありませんでした。そこでCCUSでは、技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備して、スキルアップを処遇(賃金)の向上につなげ、将来にわたって建設業の担い手を確保することを目的にしています。また、事業所の施工力の評価が、所属する技能者の経験や技能に左右されることになります。

3つのメリットとは?

❶施工力が示せる。

価格だけでなく技術力や有資格者の有無などで取引先から選ばれるようになる。

❷賃上げに導ける。

能力評価制度の活用が進み、将来的な賃上げにつながる。

❸営業力がアップする。

施主の「地元の業者でも大丈夫?」という不安に、自社の施工経験や技術力を売り込める。

もはや「業界の新常識」に。

CCUSのICカードを持つことは、業界の新常識。ただし資本力のある大きな会社による技能者の囲い込みや、優位な現場管理に利用されてしまう懸念も指摘されています。能力評価基準制度によって技能者の賃金アップという好循環に発展させるため、技能者の処遇改善に有効活用されるように、現場の私たち自身が理解し活用して制度を育んでいきましょう。