けんせつ神奈川662号・2025年5月5日

建設アスベスト神奈川3陣訴訟

建材メーカー8社を断罪

　横浜地方裁判所第5民事部は4月16日、建設アスベスト神奈川3陣訴訟で建材メーカー8社の賠償責任を認め、原告29人（被災者単位）中、22人が救済されました。一方、屋外作業者、解体工に対する責任は認められませんでした。国との関係では、屋外作業者1人の請求も棄却されました。

給付金法改正へ最終局面

労働対策部長　小森　邦男

　建設アスベスト訴訟の最高裁判決で国の責任が確定したことを受けて、2021年に建設アスベスト給付金法が制定されました。被害者への迅速な賠償を図る旨が法律に述べられており、国が給付金を支給することを定めています。しかし、同様に最高裁判決で断罪された建材メーカー各社は、給付金制度に資金を拠出していません。そればかりでなく、時間稼ぎの裁判による徹底抗戦で被害者に二重の苦しみを強いています。屋外作業者や解体工を含む全被害者を救済する賠償枠組みを構築するため、建設アスベスト給付金法の改正が必要です。同法付則第2条には「国は、国以外の者による損害賠償に対する補償の在り方について、（中略）所要の措置を講ずるものとする」と明記されています。
　建材メーカーの加害責任が一つに集約される中、法改正に必要なのは、立法における政治の力です。この間、全国の仲間が地元国会議員に要請を行い、4月には首都圏の組合を中心に衆参全議員に陳情を行ってきました。今夏に参議院議員選挙を控える今こそ、私たちの声を政治に届ける絶好のチャンスです。

春の拡大月間

新たに迎えた1218人の仲間

昼夜を分かたぬ奮闘に謝意

　　2025春の組織強化拡大月間での奮闘おつかれさまでした。年間1％実増を担保する必達目標を各支部で決定し、全県で1818人の拡大目標を掲げて奮闘し、4支部が拡大目標を達成。221分会中64分会が目標を達成し、1212人の仲間を迎え入れました。青年部は部員拡大目標235人に対して237人の新入部員を迎え入れて目標を超過達成。50周年を迎える年度末を部員数2千人の大台に乗せて迎えました。パートナーの会は、会員目標275人に対して221人を迎え入れ奮闘しました。シニアの会は拡大行動に1123人が参加し、会員拡大目標96人に対して91人を迎え入れ、16支部が目標を達成しました。建設現場に労働組合機能を確立する運動の柱となる資本従事者の会は、230人の目標を掲げ、92人の会員を増やし、会員数は1364人、組織率4・7％と続伸しました。
　今月間は、多くの自治体の健康保険料と比較して、建設国保が制度内容でも保険料でも有利な条件となる中で「建設国保で勝負しよう」のスローガンを継続して奮闘し、建設国保の加入者本人は年度を通して161人の増勢を勝ち取りました。
　分会役員と青年部が一緒に行動する青年部デーは、17支部・108分会で140回の行動が取り組まれ、分会役員は青年部と並走して活動の世代的継承をする喜びと元気をもらいました。
　組織の10％の活動参加者を組織する運動方針の実践では、毎週水・木の統一行動日などに、支部執行委員を先頭に延べ5973人が行動に参加し、前回を上回りました。月間序盤に50万枚チラシ行動や店舗前宣伝などの参加しやすい活動に取り組んだことから、群役員の行動参加者は414人（前回393人）、初行動参加者は143人（同89人）と神奈川土建の活動に参加する仲間の裾野を広げることができました。
年間1％実増の目標に団結し、横浜・横浜西・横浜戸塚・川崎・川崎西・大和・厚木の7支部が前年度末比で実増しました。

　執行委員長　益田修次
　組織部長　　赤岩健也
　書記長　　　今井賢治