けんせつ神奈川号外・2025年6月5日

若者の意見が反映される政治へ

青年部　部長　安川　宗

　私は選挙に行きます。身近な人にも投票を呼び掛けます。昨年の衆議院選挙で投票率の低い年代ランキングは１位20代34・62％、2位10代39・43％、3位30代45・66％となっており、若者の投票率は低い水準でした。40代以上の年代は50％を上回る投票率となっていたため、選挙に勝ちたい政治家は若者に目を向けない政策を考えやすくなっています。

　このままの水準で推移し続ければ、この負のスパイラルから抜け出せない政治であり続けてしまいます。もし、日本が30代以下は青春を謳歌し、40代以上で国を支える社会ならそれでも良いかもしれません。しかし、実際は私たち30代以下も社会の一員として国を支えています。そうであれば若者の意見が反映される政治・社会でないとおかしいのではないでしょうか。選挙に参加することこそが私たち若者の諸要求を実現できるチャンスです。

　選挙に行かない理由はいくらでも見つけられますが、選挙に行くメリット・行かなかったデメリットを考えられる機会があれば、少なくとも選挙に行かないという選択肢はなくなるのではないかと思います。
　私たちの機関紙を討議資料にして、群会議などで選挙について考え、話し合いましょう。そして、みんなで選挙に行きましょう。
　青年部は先頭に立って棄権防止活動を行い、若者の意見が反映される政治の実現を目指します。

さあ国民主権を行使しよう！

社会保障対策部　部長　公文　洋一

　国民主権とは国の政治を最終的に決定する権利が国民にあるという原則があり、選挙とは国民主権を具現化する重要な手段です。

　国政選挙が近づくと各政党から発表された色々な政策やマニフェストを目にし、耳にする機会が増えます。その中身は私たちが要求実現運動の中で今まで散々訴えてきた内容が含まれていたりもします。
夏の参議院選挙を前にした今は『消費税減税』がそれに当てはまると思います。消費税増税を推進してきた政党が減税を言い始めましたが、これは大衆からの人気を得るための政治思想「ポピュリズム」ではないでしょうか。我々の代表を選ぶ国政選挙では、これまでの政策をしっかり確認し、ポピュリズムと思われる政策に惑わされず投票することが大事ですし、選挙後も選ばれた国民の代表がどのような政治をしているか監視し続けることが大切です。

　一方でポピュリズムを違った角度から見ると、消費税減税、高額療養費限度額引き上げからの凍結などは、組合をはじめとする大衆運動により国民の声が大きく広がったことで、国が世論を意識せざるを得なくなったのだと確信します。

　私たちは日々、自治体や国に交渉しています。要請や陳情を積み重ねることで、私たちの現状を政治家に教えてあげていると思っています。そしてその声は、しっかりと届いています。

　みんなそれぞれの立場や思いがあります。組合員の思想信条の自由は守りつつも、建設労働組合の役員として、私たち建設労働者の暮らしが良くなり、処遇改善や地位向上を実現するためには、最初から同じ思いを持った候補者を国会議員にするのが、我々の目標への最大の近道です。

　自分たちの国は自分たちでつくる。その思いを選挙によって代表者に託す。

　さあ、みんなで選挙に行こう。