けんせつ神奈川665号・2025年8月5日

みなさんの取り組みしっかり理解

昨年に引き続き、6月26日、大和支部会議室にて、太ひでし議員（13区・立民）と建設国保の取り組みを中心に懇談をしました。

健康診断や健康チェックなどを説明し、すべてに賛同いただきました。建設国保の予算確保については、組合員一人一人が書き込んだ厚生労働省宛のハガキを手に取り、「みなさんの取り組みはしっかり理解しました」と太議員。

定期大会をはじめ、支部主催のイベントにも参加してもらっているため、「これからもつながりを活かしながら、建設国保の育成をすすめます」と古賀書記長は展望を話しました。

川崎3支部

小児医療費の拡充求める

6月19日に「小児医療費助成制度の拡充」を求めて、川崎市役所で記者会見を開き、朝日、読売、テレビ神奈川など7社のマスコミが集まりました。

500円の一部負担金の撤廃と18歳までの無償化を求めて、神奈川土建も加入する「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」で署名を集めてきました（8452筆・7月16日時点）。県内で15歳までの一部負担金があるのは、川崎市と相模原市のみ。対象が中学生までなのは、川崎市と横浜市のみです。川崎市は「県内ワースト子育て自治体」と言われ、負担の大きさが顕著です。

記者会見には、保険医協会から二村歯科医師、新婦人から2人、川崎3支部から5人の子育て世代が臨みました。参加者からは拡充に対する要望や川崎市の子育て支援の遅れなど意見が出されました。

子ども医療費は市長選の争点

この問題は、10月26日（日）投開票の川崎市長選の争点の一つです。子育てしやすい川崎市をつくるために頑張ります。

紙の保険証今すぐ戻せ

神奈川土建も参加する「なくすな保険証・神奈川連絡会」では、毎月、伊勢佐木町で、宣伝行動を取り組んでいます。

厚生労働省は、マイナ保険証利用率が28・65％になったと公表しました（4月現在）。一向に上がらない利用率の原因は、「マイナカードの持ち歩きが不安」「従来の保険証が使いやすい」などです。

神奈川土建でも取り組んでいる保険証の存続を求める運動では、188万筆を超える請願署名を国会に提出し、140を超える自治体の意見書採択に繋がっています。

これから、保険証の更新、マイナンバーカードの有効期限切れなど、全国的に混乱が予想されます。
使う本人も、医療機関も、保険者も負担が増えています。

予想される窓口の混乱

　「連絡会」では、11月末まで紙の保険証復活の宣伝運動に取り組みます。特に、9月は全県一斉宣伝行動として位置づけます。