けんせつ神奈川666号・2025年9月5日

戦後80年、被爆80年
平和への思いを語り継ぐ

後80年、被爆80年の今年、世界の核兵器廃絶を求める「原水爆禁止2025年世界大会」が8月4日から6日に広島で開かれました。神奈川土建から全19支部38人の代表団が参加しました。

　現地到着後、平和記念資料館で被爆の実相の展示を見学し、原爆が起こした悲劇と核兵器の恐ろしさを総合的に学びました。

　戦後80年という節目のため訪れる人で込み合っていた資料館内では、展示の解説を真剣なまなざしで読み、被爆した建物の一部や原爆の影響を受けて日常が一変した様子に足を止め、被爆者の当時の写真や絵から目を離せないでいる参加者もいました。

火の海と化した本川小学校

　約400人の児童と校長もふくめ10人の教職員が犠牲となった本川小学校では、爆心地に近く強烈な爆風と高熱であたりは「火の海と化した」と生存者の証言がありました。また、避難場所や救護所として使用された袋町小学校では、校舎の建て替え工事の際に発見された、漆喰の後ろに家族の安否を尋ねる伝言が残る壁などを見学しました。

　最終日は、広島に原爆が投下された日です。全支部の仲間から託された千羽鶴を献納し、投下時刻の朝8時15分に原爆の犠牲となった建設労働者の「建設職人の碑」の前で黙とうをしました。

核抑止論の克服が重要

　閉会式では、世界が核戦争の危険に直面している今こそ「核抑止」論の克服が重要になっています。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める運動をさらに発展させ、「核兵器のない平和で公正な世界」への道を切り開くため行動しようと訴える「広島からのよびかけ」の決議を採択しました。

チェンジ！かわさき
10.26　川崎市長選挙

組合員の要望集め川崎市と交渉

　8月5日、神奈川土建川崎市協3支部を含む川崎市建設労働組合協議会は、川崎市教育文化会館にて川崎市との交渉を約7時間かけて行いました。

　川崎市民として生活しやすい環境と建設技能労働者の育成を求めました。公契約条例対象現場にかかわる問題については、現場内において条例の周知徹底を強く要請。市の回答は「下請企業に雇用される労働者へは下請から説明することになっている」と不十分なものです。

　また給食費無償化を求めましたが、「現時点では何も決めていない」（担当課長）といった後ろ向きな回答でした。

市民のための市政　のずえ候補と政策協定

　10月26日投開票で行われる川崎市長選挙において、7月29日、市協議会は「のずえ明美予定候補」と政策協定を締結。「市民の声を聞き、市民のための市政を実現する」ことを一番に掲げ、市民が暮らしやすい市政を一緒に目指すことを確認しました。他、住宅リフォーム助成制度の実現、公契約条例の対象現場を増やすことなど組合要求と一致できる政策が多く含まれています。

　小林委員長（川崎中央支部）は「川崎初の女性市長誕生のためにがんばる」と訴えます。

　のずえ予定候補を川崎市長に押し上げるため、神奈川土建も政策協定を結び、この市長選挙をたたかいます。

のずえ明美候補

●プロフィール

• 1964年生まれ。
• 社会医学技術学院作業療法学科卒業。
• 新日本婦人の会で、子どもの医療費無料化に取り組む。

建材メーカーに勝利和解
甚大な被害に深いお詫び

積水化学工業は和解を拒絶

　首都圏建設アスベスト東京1陣・2陣訴訟が8月7日、東京高等裁判所で建材メーカー7社が原告計400人に約52億円を支払う内容で和解が成立。「甚大な被害を生じさせたことについて深くお詫びする」としました。このほか賠償責任はないとされたメーカーからも弔意や見舞いの意を表明されることで和解を受け入れました。ただし、積水化学工業は和解を拒絶し判決を選択しました。

　また、東京高等裁判所が前文にて「係属中の同種訴訟を含めた関連事案でも、双方が早期解決に向けた努力を継続することを強く期待する」と表明したことは、今後、全国の関連訴訟の早期解決を促進するものです。

裁判官がメーカーに謝罪求める

　最初の提訴から17年。1陣原告の9割がすでに亡くなられる中、原告共同代表の吉田重男さん（左官・東京土建）は「多くの時間がかかったが、初めて裁判官がメーカーに強く謝罪を求めてくれた」と振り返りました。一方、屋外作業や解体工をしていた原告約50人は和解対象にならず、東京高裁が今後、判決を言い渡します。弁護団は声明で「引き続き、最高裁判決の誤りを是正するために取り組みを強める」と表明しました。

　建設アスベスト給付金制度により、2025年7月時点で8500人を超える被害者に国から給付金が支払われています。しかし、この給付金は国の責任負担部分に限られたものです。

　この和解成立を契機に、全ての建設アスベスト被害者が、裁判によらずに建材メーカーからも賠償金を受け取れるよう、メーカーに建設アスベスト補償基金への拠出を義務づける法改正を強く政治に求めよう。