けんせつ神奈川667号・2025年10月5日

9.3生活危機突破・神建連総決起集会

ただちに要求実現へ

個人請願2万7,583筆を県に提出

9月3日、生活危機突破・神建連総決起集会が横浜関内ホールで開かれ、全県から541人が参加。終了後、夏から取り組んだ個人請願署名2万7583筆を神奈川県知事に提出しました。

　午後からの集会に先立ち、開港記念会館で、神奈川県県土整備局など15の局とあらかじめ提出していた要望書の回答について、より詳細に交渉しました。

　①地域建設業の担い手確保・処遇改善の具体化、②住宅・仕事・災害対策、③建設国保・社会保障の拡充、④アスベスト対策、⑤職業訓練校支援・技能振興、⑥税制・税務行政を中心に話し合われました。

　今後は、各支部で県内自治体との懇談・要請が始まります。

戦後・被爆80年の取り組み

パートナーの会

戦争の悲惨さを共有

平和部長　田村寿理

　パートナーの会（旧・主婦の会）が、今年は戦後・被爆80年にあたり、組合内に留まらず、地域のみなさんも見学・参加できる企画として「原爆の絵」展を中心に県内9会場で取り組みました。

　運営スタッフ108人、一般来場は500人を超え、総勢878人が関わる大イベントとなりました。

　最多の来場者があった会場は、湘南支部と茅ヶ崎寒川支部が湘南台駅のアートスクエアで開いた「原爆の絵」展。一般来場者が250人を超えました。

　田村平和部長は「小さなお子さん連れママも真剣に見学していました。一般の人とも戦争の悲惨さが共有できたと感じています」と話します。

　「あらためて平和の大切さを感じた」（40代）、「神奈川に住んでいるので原爆のことはあまり知らなかったので身近な場所で参加しやすかった」（17歳）との声が寄せられています。

インボイス制度の見直し財務省に迫る　全国37万筆超の声

　9月19日、3月から各支部が集めた「適格請求書等保存方式の見直しおよび負担軽減措置の延長を求める要請署名」の提出行動が取り組まれ、284人（神奈川土建19人）の参加がありました。

　インボイス制度が23年10月に導入されて丸2年が経ちました。

　インボイス制度の導入により、多くの免税事業者が課税事業者への転換を余儀なくされ、建設産業においても一人親方を中心とした免税事業者、そして、免税事業者と取引する小零細な課税事業者にとってインボイス制度が新たな負担となっています。

このままだと軽減措置が終わる

　インボイス制度の負担軽減措置（2割特例、8割控除）は、法改正がなければ26年に予定通り終了になってしまいます。

　負担軽減措置の延長を勝ち取るためには25年12月末までに取りまとめられる予定の令和8年度（26年度）税制改正大綱に盛り込む必要があります。

　市町村議会への陳情・請願や地元国会議員への要請、地域での宣伝行動を各支部で広げていきます。

情勢

安保法制強行採決から10年
戦争をしない、させない世界へ

　国会を包囲したデモ隊の声をかき消すかのように強行された安保法制の採決からちょうど10年となる9月19日夜に、国会前で「武力で平和はつくれない！強行採決から10年　戦争法廃止！9・19国会正門前行動」が行われ、全体で2300人が参加しました。

　平日だったにもかかわらず、神奈川土建からは10支部から15人が参加し、賛同した各政党の国会議員や平和運動をすすめる市民団体からあいさつやスピーチがあり、最後は集まった全員で国会に向けて、「戦争法は今すぐ廃止」「憲法生かせ」とコールをしました。

　主催した総がかり行動実行委員会では、毎月の19日を行動日として10年前から国会周辺で平和を訴える場を設けています。今回で118回目となりましたが、日本政府は、軍事費拡大で米国から武器を購入、自衛隊は米軍とともに実戦を強く想定した訓練を繰り返し、言論統制や思想弾圧につながる内容が含まれているスパイ防止法が国会提出を狙われています。ガザやウクライナでの停戦のきざしが見えないなかで戦争の準備ととられかねない動きが続いています。

　今後も平和をもとめる声を組合の運動であげていきましょう。

機関紙講座

機関紙づくり一から学ぶ

　9月16日、支部機関紙担当者を対象に機関紙講座を開き、10支部14人が参加しました。

　19支部のうち、10支部が機関紙づくりの経験が2年未満のため、手探りの支部機関紙発行が続いています。当日は、本部書記局を対象に取材の練習と400文字の文字起こしの実践。効果的な見出しの付け方のグループ学習をしました。機関紙づくり1年目の渡邊書記（横浜支部）は「見出しの付け方が勉強になりました」と感想を話します。

　労働組合の機関紙は、組合と組合員を結ぶ重要なアイテムです。建設従事者として働くすべての組合員に組合の取り組みや方針を提供する。理解を広め、一人でも多くの活動参加者を目指します。