けんせつ神奈川670号・2026年1月5日

新年ごあいさつ

運動成果を確信　エネルギッシュな一年に

中央執行委員長　益田　修次

　あけましておめでとうございます。日頃より神奈川土建の活動にご理解とご協力を頂いている組合員ご家族の皆さんに御礼申し上げます。

　昨年は4半世紀にわたる自公政権に終止符が打たれ、新たに自維政権が誕生しました。改憲策動や戦争する国づくりを加速させないために、より一層力を入れていきたいと思います。

　昨年12月には中央建設業審議会から「労務費の基準」が発表され、これからは官民の工事に関わらず「労務費の基準」に見積り・請求をする様な仕組みに変わろうとしています。これは私たちが一昨年から取り組んだ「100万人署名」を取り組み、第三次担い手3法改正を力に運動で勝ち取った成果です。本部支部において「見積り学習会」や「請求要求学習会」等で、組合員への周知をより一層強め、入職者に選ばれる建設産業にしていきましょう。

　2008年に提訴したアスベスト裁判も、いよいよ大詰めになってきました。東京2陣3陣・大阪3陣で被告企業との和解が成立しました。

　残すところは被告企業に拠出させる『改正アスベスト救済基金』の設立を早期に勝ち取りましょう。

　980人の新しい仲間を迎えて終わった秋の組織拡大月間ですが、大変厳しい結果となりました。しかし多くの仲間の行動がみられました。2月1日から始まる春の組織強化拡大月間も引き続き頑張りましょう。

　「丙午の年は勢いと情熱に満ち行動的でエネルギッシュな一年になる」といわれてます。神奈川土建も貯めた力を一気に放ち、大きな前進を勝ち取る年にしましょう。

不平等な地位協定 果されぬ責任

横須賀米兵事故　加害米兵を民事提訴

　私たちの仲間の息子さんの命が奪われました。

　この事故の加害米兵は過失致死の罪に問われ、昨年5月に有罪判決が下りましたが、被告は公判で約束した遺族への賠償責任を果たさぬまま、アメリカ側の方針により本国へ帰国しています。そこで改めて加害米兵と日本政府を相手として民事訴訟に踏み切りました。

地位協定で特権を保障

　この裁判では「なぜ、加害者ではなく、日本政府も被告とするのか？」。その背景には、米軍関係者に特権を保障する「日米地位協定」があります。

　日米地位協定に伴う民事特別法では、米兵の公務中の不法行為（故意や過失によって他人に損害を与えた場合に、加害者がその損害を賠償する責任を負う制度のこと）による損害は日本政府が賠償責任を負うと規定されています。

　今回は公務外の事故ですが、「運転教育の監督義務を怠ったことは、公務の問題である」として日本政府に賠償責任を求めることとなりました。_{…続きは紙面でご覧ください。}

担い手3法

価格交渉が当たり前に

国が「労務費の基準」を公表

　昨年12月、国土交通省は改正建設業法を公表。労務費等を内訳明示した見積書で価格交渉し、労務費を確保していくことが出来ます。古澤一雄さん（建設首都圏共闘会議神奈川ブロック副議長）に伺いました。

労務費の基準とは？

　「労務費等を内訳明示した見積書での価格交渉、自主宣言を行う取引先の優先選定など、新たな商習慣を定着させていただきたい」。これは、11月20日に東京で開催された「建設技術展2025関東」で「改正建設業法に基づく『労務費の基準』制度について」と題し講演した国土交通省の担当者の講演資料に記載された一文です。これが2025年12月から施行された改正建設業法の重要なポイントです。

　新たな商習慣とは、「労務費、材料費、安全経費、法定福利費等の内訳を明記した見積書を提出し価格交渉をしていくことが当たり前になる」ことで、そのために建設業法をはじめとする担い手3法が改正されたと国土交通省は言っています。

　ちなみに、「自主宣言を行う取引先」とは、適正価格での見積り依頼や契約を実施すると宣言した業者ということです。

基準13業種を公表　現状改善に踏み出す基準13業種を公表　現状改善に踏み出す

　建設業法の改正に合わせて、中央建設業審議会から、「労務費の基準」が13業種に対し公表され、それに合わせ、国土交通省からは労務費に関する基準を活用した見積り・契約をガイドする「運用方針」を示し、専門工事業者向けに見積書の記載要領（書き方ガイド）が出されます。

　そもそも、昭和24年に施行された建設業法は、当初から「書面による契約、見積書の作成」が義務化されていました。しかし、建設産業では、口頭契約・指値発注が横行。その現状を改善するための法改正です。_{…続きは紙面でご覧ください。}

労務費に関する基準ポータルサイト

青年部員は技能講習が

激安キャッシュバック

有機溶剤　14,000円→3,000円

　神奈川土建青年部には部員のスキルアップを応援するマル得援助金制度があります。部費（月額200円）の3か月以上の納入実績を条件とし、対象の講習・国家資格の受講料・受験料半額キャッシュバック（上限1万5000円）や対象の国家資格取得で1万円のお祝い金、さらに全建総連の「資格取得報奨金」を倍額でもらえます。

　例えば、3月開催の有機溶剤作業主任者講習の場合、半額キャッシュバックで7000円、資格取得報奨金倍額で4000円支給され「実質3000円」で受講できます。

　3月以降に技能講習を受ける人で青年部未加入の人は、1月からの加入でも間に合います。

　今すぐ所属支部にお問い合わせください。

【青年部担当　村越海斗】