けんせつ神奈川672号・2026年3月5日

建設労働者2・19春闘イエローアクション

価格交渉する時代へ転換

建設業界が変わる年

　2月19日、日本教育会館一ツ橋ホールで「建設労働者2・19春闘イエローアクション」が開かれ、8団体293人（うち神奈川土建31人）が参加しました。恵羅さとみさん（法政大学）をコーディネーターに民間労働者、公務労働者、研究者の4人を迎え、シンポジウムが開かれました。

　「労働者に払う賃金の原資は競争の対象にしない、労務費等を明示した見積書での交渉など新たな商習慣の定着、CCUSのレベルに応じた賃金を払っていただきたい」。11月20日、国交省の担当課長補佐が講演した内容です。

　建設業就業者数がピーク時の3割減少し、高齢化も深刻です。建設産業を持続していくために、昨年末、国交省は担い手3法を改正しました。さらに、実効性を確保するために様々な施策を打ちますが、もっとも重要なことは、自らが見積書を出し、価格交渉していくことです。

　各支部で見積書作成会の日程が決まっています。請求・要求するために「嵐のような学習会」（松丸建政会理事長）に多くの参加をお待ちしています。

労務費に関する基準ポータルサイト

組織を増やす春の拡大月間

　2月1日から4月15日まで全19支部が1661人の新しい仲間を組合に迎えいれることを目標に春の拡大月間を取り組んでいます。「建設国保を充実させたい」「企業交渉で労働環境の改善を訴えたい」「低いと言われている建設職人の地位向上をしていきたい」「上位会社に賃金・単価アップを迫りたい」「消費税の負担を下げたい」「技能講習を安価で受けたい」など神奈川土建は多くの組合員に期待されています。

仲間の参加協力がカギ

　そのためには、支部・分会・群の運動強化も重要ですし、「数」も重要です。廃業や転居など一定数の避けられない脱退もあることから、それを上回る組織拡大が大切になってきます。
　組織を強く大きくするには、一人でも多くの仲間が拡大運動に参加・協力することがキーです。
　神奈川土建のポスター張り出し、チラシ配り、ホームセンター店舗前の宣伝行動などやれることはいっぱいあります。
　5月の本支部定期大会に向け、全支部が組織増で迎えることが出来るように改めて全組合員のみなさんに訴えます。

禰屋裁判

署名が大きな力
無罪勝ち取るまで

　12月23日、禰屋（ねや）裁判差戻審第7回公判が岡山地裁で開かれ、18都府県から200人近くの支援者が傍聴に参加。神奈川土建からは佐々木税対部長が代表参加しました。
　「開始から12年。前々部長の時からの支援活動になります。おかしいものはおかしい。検察に対しては起訴を取り下げ早期決着を求めます」と佐々木部長。神奈川土建も取り組んでいる各種署名も「大きな力になっている」と禰屋さんは話します。「無罪を求める要請署名」は38万8785筆（2月20日時点）が集まり、必ずある本人尋問までに「40万筆は集めたい」と話します。

禰屋裁判って何？…

　2014年1月、禰屋町子さんは冤罪により逮捕されました。彼女は、ごく普通の事務員。今年2026年、逮捕からまるまる12年が過ぎましたが、無罪を求めて彼女は闘い続けています。
　禰屋さんは逮捕後428日間も勾留されました。起訴の内容を全て否定したからです。夫にも友人にも会わせてもらえませんでした。検察官が作文した供述書に署名することを拒否したからです。
　2017年、岡山地裁は禰屋さんに有罪判決を下しましたが、2018年広島高裁はその判決を破棄し、差し戻しました。
　2025年12月23日の差戻審第7回公判では、脱税の主犯とされた建設会社の社長夫人（経理担当者）が、禰屋さんに「脱税を頼んでいない」と証言しました。

（「禰屋裁判を支える会」より抜粋）

情勢　総選挙を終えて

改憲を許さない今こそ声上げる

　2月8日に投開票された総選挙は自民党が単独で議席の3分の2以上を獲得する大勝。自民党の公認を得た裏金議員も43人中41人が当選しました。

　立憲民主党が公明党に吸収されて中道改革連合となり、安保法制を合憲、原発再稼働を容認としたことで、市民と野党の共闘が分断され、野党の選挙区候補の調整が壊されたことも要因のひとつです。

　小選挙区の得票49％で86％の議席を得た自民党。小選挙区制の害悪によって議席に結びつかなかった「死票」は全国で約2735万票、48％の民意が切り捨てられました。日本の民主主義は危機的状況です。
　改憲勢力が発議の条件を満たしたことで、首相は選挙中には語らなかった憲法改正や、非核三原則の見直しに言及し、私たちの暮らしを圧迫する軍事費拡大予算をさらにすすめようとしています。

　戦時中に建設労働者は工兵として強制的に動員され、職人の技術を戦争のために使うことを強要されました。今でも自衛隊法103条で、自衛隊が防衛出動した際に、防衛大臣の要請で、土木建築業者に従事命令が行えることになっています。建設労働者が戦場に駆り出されないために、「改憲を許さない」の声を今まで以上にあげていきましょう。

　書記長　今井賢治