地震共済 - 神奈川土建

地震共済もしもの安心！　生活再建を応援どけん地震共済加入上限口数と保障住宅200口家財40口年掛金 ※必ず火災共済と同口数で加入、ただし建物200口、家財40口が加入上限になります。木造39,600円で（住宅・家財合わせて）最高1,200万円の保障住宅＋家財持ち家に住んでいる家財だけでも加入できます家財のみ借家（アパート・マンション等）に住んでいる木造（非耐火）1口165円/年鉄筋（耐火）1口100円/年 ※必ず火災共済と同口数で加入、ただし建物200口、家財40口が加入上限になります。

支給区分（被災証明書によります	１口あたりの共済金	保障限度額（最高口数）
支給区分（被災証明書によります	１口あたりの共済金	建物（200口）	家財（40口）
全壊	50,000円	1,000万円	200万円
大規模半壊	25,000円	500万円	100万円
半壊	15,000円	300万円	60万円
一部壊・その他	1,500円	30万円	6万円

火災共済加入口数		地震共済加入できる口数		地震共済（全壊時最大保障額）	火災共済＋地震共済合計年掛金（うち、地震共済掛金）
建物	家財	建物	家財	地震共済（全壊時最大保障額）	木造（非耐火）	鉄筋コンクリート（耐火）
50	50	50	40	450万円	20,850円 (14,850円)	12,000円 (9,000円)
100	100	100		700万円	35,100円 (23,100円)	20,000円 (14,000円)
150	150	150		950万円	49,350円 1,350円)	28,000円 (19,000円)
200	200	200		1200万円	63,600円 (39,600円)	36,000円 (24,000円)
400	200	400		1200万円	75,600円 (39,600円)	42,000円 (24,000円)

火災共済	災害内容	地震共済
地震災害見舞金最高120万円	地震などのとき	建物と家財合わせて最高保障額 1,200万円
建物と家財合わせて最高保障額 6,000万円	火災などのとき	対象外
全壊で最高保障額 450万円	風水害・雪害のとき	対象外
最高200万円を限度に共済金の15%以内	臨時費用	対象外

※どけん地震共済は、自主共済のため、所得税等の控除対象とはなりません。

地震共済の加入には火災共済の加入が必要です火災共済（基本契約）＋地震共済（希望者が付帯）地震の備えは必要です火災共済のみのご加入では、地震・噴火またはこれらによる津波の火災損害は保障されません（地震等により延焼・拡大した損害を含みます。）地震共済は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・埋没・流失による損害を保障します。２０１１年の東日本大震災における東北６県での地震保険金支払い実績では、全壊、半壊における支払保険金は、建物よりも家財への支払が上回っています。近年、耐震性の高い建物が増えてきており、建物に大きな損害が生じなくても、家具類の転倒等で家財に大きな損害が発生する割合が高くなっています。（損保会社提供資料）どけん地震共済に加入し、地震被害時の家財保障を準備しましょう。地震によって被る経済的な負担は､地震共済に加入しておくことで軽減することができます。家計負担を少しでも軽減するために被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給地震により住宅が全壊し建て替えた場合､被災者生活再建支援金が支給されますが､支給額は最大300万円であるため､生活再建に必要な費用全てを賄うには不十分です。地震共済加入なし地震共済金で全てを賄うことはできませんが、生活の再建に大きな役割を果たします。地震共済加入ありお支払い例地震で火災が発生し建物が焼けた地震で建物が倒壊した津波により建物が流された火災共済では、地震等による火災（およびその延焼・拡大損害）によって生じた損害火災（発生原因を問いません）が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害はいずれも保障の対象となりません。これらの損害を保障するためには、地震共済が必要です。お支払いできない主な例 ●共済契約者、被共済者（保障を受けられる方）の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故 ●地震等の際における紛失または盗難 ●戦争、内乱などによる事故 ●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた事故等地震共済における損害の程度の確定は、地方自治体が発行する
罹災証明書の記載内容によります。