従業員を1人でも雇ったら
加入しましょう

従業員を1人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です!

雇用保険とは、労働者が失業した場合に、生活と雇用の安定と就職の促進のために、一定の給付を行うようにするための保険制度です。事業所の規模には関係なく、個人事業主であっても、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ雇用見込日数が31日以上の人を雇った場合には、雇用保険に加入する必要があります。雇用保険に加入することは事業主としての義務であり、労働者と事業主がともに保険料を負担します。雇用保険の届出を怠った場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。逆に各種給付金や助成金も受給できます。

2023年度の雇用保険料率と保険料【建設の事業】
月額賃金 事業主負担 労働者負担 月額合計 年間保険料
11.5/1,000 7/1,000 18.5/1,000
200,000円 2,300円 1,400円 3,700円 44,400円
300,000円 3,450円 2,100円 5,550円 66,600円
500,000円 5,750円 3,500円 9,250円 111,000円
会社を辞めても雇用保険から給付があります。
被保険者であった期間 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

※会社都合(解雇・倒産)の場合などで給付日数は異なります。

失業した場合…

退職前賃金の5割〜8割が支給(上限があります)

例えば 27歳。勤めて5年。離職前6カ月間の賃金総額が 216万円(日額6,118円 月24日)の場合

自己都合離職の場合 会社都合離職の場合
給付日数 90日 120日
総 額 550,620円 734,160円

※実際の給付には複雑な計算がともないますので  ハローワークで正確な金額を確かめましょう。

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